パングー 
2003年の「雨傘運動」、2019年には主催者発表で最大200万人、人口約700万人の香港では７人に２人が参加した「逃亡犯条例改正案」への反対運動など、民主化運動で揺れた香港。2020年、中国政府が香港立法府の頭越しに「国家安全法」を制定し、香港の民主化運動を強く抑え込む方向に動いています。
香港人による高度な自治が守られるはずだった
1997年、イギリスから中華人民共和国へ香港を返還する際、中国は返還後50年間、社会・経済制度および生活様式を変更しないことを世界に公約し、「一國兩制(一国二制度)」の元、香港人に「高度な自治権」が与えられ、言論や出版の自由なども保証されることとなりました。
英国統治時代も自由は女王陛下が与えたものであったわけですが、 英国政府自体は民主主義で、人権に対しても国際標準くらいには気にする政府でした。政治には参加できなくても政治批判をする自由は認められていました。
特に英国統治時代の最後はもう手放す領土であったこと、そして返還後の影響力を残すための中国政府への牽制もあったとは思いますが、香港人による自治の拡大に熱心でした。
香港の自由は中国政府の意向次第
しかし中国政府の考える「高度な自治」とは完全な自治ではなく、あくまで中国政府から与えられるものでした。そこに根本的な矛盾が存在していました。
また中国政府は共産党による事実上の一党独裁制(ヘゲモニー政党制)。一時期のような教条主義的な社会主義は止め、穏健路線に転じ、 経済発展を目指して事実上資本主義に移行し、当時の西側社会とも協調路線を取っていたものの、天安門事件のように民主化運動に対しては軍隊を使った弾圧も辞さない一面もありました。
香港の人は1997年の返還前から中国政府の意向次第でじわじわと自分たちの自由や奪われ、人権や安全が脅かされることを不安視していたのです。その不安は残念なことに返還後徐々に現実の事件として現れることになりました。
香港の憲法(基本法)の最終解釈権は中国政府
まず香港のミニ憲法的法律である香港「基本法」は中国の全国人民代表大会(全人大)で作られたもので、香港だけで改正することは不可能です。また最終解釈権を有しているのは香港の終審法院(日本の最高裁判所相当)ではなく、中国全人大・常務委員会です。 基本法の立法と解釈が同一機関になっている時点で日本人が考える三権分立とは大きく異なります。
基本法158条では香港内部の問題に関しては香港の司法が解釈権を有し、国防や外交などの香港に留まらない問題や中国政府が関わるような事項に限って、香港の終審法院から中国全人大常務委員会に解釈を求めることになっているのですが、これも厳密には守られず、香港の行政府から解釈変更が要求され、それに応じる形で解釈変更が行われる形で香港の司法に介入を度々行っています。
解釈変更で普通選挙は実施されず
最終解釈権による中国からの介入を受けた事例の一つが香港での普通選挙の実施でした。基本法45条・68条では香港行政府のトップである行政長官と立法会(国会)議員について、最終的に普通選挙への移行が規定されています。また附属文書１と２で2007年以降選挙方法を変更できると規定しています。
しかし全国人民代表大会常務委員会では「2007年以降とは2007年に実施することを意味しない」と全面的に否定する解釈を行いました。2020年時点ではまだ完全な直接選挙実現の目途は立っておらず、選挙方法も民意の反映からは程遠く、親中派が多数派を占めるような仕組になっています。
中国資本の香港での影響力が圧倒的に
香港証券取引所が公表した2019年の香港株式市場の統計によると、香港で上場している中国企業の市場価値の合計は市場の73.3%となり、圧倒的な存在になりつつあります。また多くの香港企業が中国資本に買収されています。これは単純に経済的な問題だけではありません。
まず香港にいる中国企業の代表は加入した商工会を通じて、香港で行われる選挙に票を投ずることが可能です。行政長官はこういった商工会などの職能団体を通じた間接選挙によって選出されます。また香港の立法会も半分は同じように間接選挙で選ばれます。
更に投資を行った中国人経営者は満７年で個人でも選挙権を得ることができます。間接選挙と直接選挙どちらにも参加できるわけですから、１人２票となり、普通の人より香港の政治に対して意見を反映しやすくなるわけです。
露骨な弾圧が目立ってきた
例えば、香港の書店・出版社である「銅鑼灣書店 (Causeway Bay Books)」。中国では禁書となる、中国の政治や高官の内情を扱ったものが多く、香港に観光に行った中国人観光客がお土産としてこういった禁書を購入するぐらい有名でした。
香港では基本法で言論や出版の自由が認められている関係上、中国政府も露骨な弾圧はしなかったのですが、2015年に銅鑼灣書店の創業者や株主、幹部５名が拘束される事件が相次ぎました。無形有形の圧力を受け、結局銅鑼灣書店は2020年4月に台湾に移転して再出発することになりました。
香港で行った言論や出版で中国に行ったときに拘束されるのも不当ですが、５人が拘束された場所は中国に限らず、タイや香港で拘束された事例もあるということで事件が香港人に与えた衝撃は大きなものでした。
2003年の「雨傘運動」は「国家安全条例」への反対
2003年の「雨傘運動」は「国家安全条例」に反対するデモでした。主催団体発表では50万人が参加したとされています。
「国家安全条例」とは香港基本法第23条の規定に基づき香港政府が制定を進めていた法律です。香港基本法第23条では、香港政府が自らの手で以下の項目を含む法律を制定しなくてはいけないとされていました。
- 国家反逆、国家分裂、反乱扇動、中央人民政府転覆および国家機密窃取の行為
- 外国の政治的組織もしくは団体が香港特別行政区内で政治活動を行うこと
- 香港特別行政区の政治的組織もしくは団体が外国の政治的組織もしくは団体と関係を結ぶこと
「国家安全条例」は返還後の香港が中国政府転覆や国家分裂の活動基地になることを避ける狙いがあるとされており、解釈や運用次第で香港の言論の自由などを大幅に制限する可能性があるのが懸念されています。
その結果「雨傘運動」は50万人もの人々が参加するデモとなったのです。こうなるといくら親中派の行政長官・議員でも、やはり香港人です。 中国の後ろ盾があっても、大多数の香港人に支持されない政策は実行できず、法案は廃案となりました。
2019年は中国との「ファイアウォール」破壊に対する懸念
2019年のデモの直接のきっかけは香港の犯罪人引渡しに対する規定「逃犯條例」の修正案にたいする反対でした。
「逃犯條例」はイギリス植民地であった1992年に作られたものですが、犯人引き渡しの相手国・地域から、中華人民共和国を除外することとしていました。これは司法制度 、刑罰、人権などが一定水準に達した国にのみ引渡しを行い、人権が尊重されていない中国への逃亡犯引渡しは行わせないつもりで、こういった規定にしたといわれています。
こうやって中国と香港の間に人権保護の「ファイアウォール」を設けたのですが、これが裏目に出たのが2018年に香港人が台湾で起こした殺人事件でした。 香港は高度な自治権を付与されているとは言え、中国の一部とされており、 香港法に基づけば、台湾は中華人民共和国の一部と解釈せざるを得ず、台湾に逃亡犯を移送することはできなかったのです。
香港政府は台湾やマカオ、中国大陸に逃亡犯引き渡しを行えない「盲点」が存在するとし、 犯人引き渡しの相手国・地域から「中華人民共和国」を除外する規定を削除する提案を行ったのです。もちろん人権侵害になる可能性があるという批判を考慮し、 引き渡しにあたり、様々な条件を付けたのですが、香港人の多くは 「ファイアウォール」 がなくなることに不安を抱きました。
そもそも台湾の事件への対応が理由のはずが、中国に逃亡犯引き渡しをするかしないかという話になること自体も少し疑問であり、この改正内容が北京当局への批判者を中国大陸に引き渡す「 トロイの木馬 」となるのではないかと指摘する人もいました。
2020年「国家安全維持法」が香港の立法府の頭越しに成立
香港の憲法(基本法)では、イギリス統治時代の香港の法律は一部を除いてそのまま有効とされ、中国の法律は「別段の定め」がない限り香港には施行されないこととなっていました。また「別段の定め」に関しても国防や外交、香港の自治に関わらないことに限定されており、その範囲を大きく外れることはありませんでした。
しかし中国政府はこの「別段の定め」をかなり当初の趣旨に添わない形で使い、「国家安全維持法」を香港の立法府の頭越しに決め、施行することにしたのです。この「国家安全維持法」は今までの一国二制度も「ファイアウォール」も全て吹き飛ばす危険性があると言われています。報道などで挙げられている主な問題点は以下の通りです。
- 違法かどうかの基準が大変曖昧、政府のさじ加減次第でどうとでも解釈できる。
- 香港人だけでなく、日本人も含めた外国人も、香港や中国外での発言が問題で香港や中国に入った瞬間に逮捕ということもあり得る。
- 中国の公安部門の出先機関が香港にできる。出先機関は情報公開しないし、香港住民による監督も受けない。秘密警察みたいな印象を受ける。
- 監視の対象は学校、社会団体、メディア、インターネット等・・・となっており、捜査手法として電子メールや電話などの盗聴なども自由に可能。運用次第では大学の自治もマスコミやネットの自由もなくなりそう。
- 逮捕されたら、裁判官は香港政府が選ぶ。また陪審員無しの秘密裁判になる可能性がある。さらに香港ではなく中国の法律に基づいて中国で裁判される可能性もある。
「何でもあり」は本当の法治とは程遠い
中国で作られた法律は一見すると人民の権利を重視しているように見えますが、様々な例外規定や抜け道があります。三権分立など様々なバランスを取る仕組みで国家権力を牽制するという法治主義や立憲主義の概念は日本を含めた西側諸国とは比較になりません。
法律だけ見ると日本でも内乱罪(刑法77条)など国家転覆に対する刑法は存在します。しかし検察や裁判所も適用に対して非常に消極的で、戦前の大日本帝国憲法下も含めて、今までに内乱罪が判決で適用されたことはほとんどありません。大日本帝国憲法下の二・二六事件だって、最近だとオウム真理教事件だって、内乱罪の適用はされませんでした。
法治主義や立憲主義は憲法や法が作られた趣旨を踏まえ、前例や判決などの解釈を積み重ねて、しっかり運用されることにより根付くのです。単純に法律の条文だけ揃えれば良いという問題ではないのです。
香港の根幹を揺るがす大問題
中国的法治の導入により、さらに「香港に三権分立が存在したことはない」という香港政府や中国政府によるコメントで、香港の法治への信頼は大きく傷つきました。各国から信用を失えば、安心して観光やビジネスができない場所となり、世界有数の経済や金融の中心という香港の国際的地位も失われる可能性があります。
今までは香港は過去の判例を重視して運用する「コモン・ロー」と呼ばれる法体系だったので、西側諸国の常識がある程度通じる世界でした。中国政府や香港政府の都合で法律が恣意的な運用をされることもなく、さらに言えば曖昧な規定で人民の権利を制限すること自体が困難な世界だったのです。
しかし今後はそういった常識が通用しなくなってくる可能性が高くなってきます。中国や香港政府への批判が何でも国家反逆や反乱扇動と看做されるかもしれなくなる、日本人だって中国に都合の悪い言動をしていると看做されたら、香港に入った瞬間に逮捕されて中国に引き渡される可能性があるわけです。
香港の良さの多くは自由さから来ています。イギリス植民地時代から経済は自由放任経済ですし、香港政庁の批判をしたり、悪口を言う自由はありました。中国に返還されても、しばらくは中国の政治家も香港での禁書などに対してはある程度寛大だったように思います。少なくとも身の危険を感じるほどの息苦しさはなかったと思います。その良さが失われつつあるのは香港の根幹を揺るがす大問題だと私は思います。
中国にとっても大問題
香港や台湾を応援するあまり、ついつい中国を全力で否定してしまう人がいますが、そこには作者は少し違和感を感じます。
徐々に穏健に移行するべきとか、進め方には色々な意見があるものの、経済だけでなく、政治の自由化も必要になってくると考えている中国人は少なくないと思います。さらに言うと中国政府も「欧米型の民主主義」へは批判するものの、「人民共和国」と名乗っている以上、さすがに民主・人権・法治までは否定していません。
中国は政治の自由化を回避したまま、経済を自由化し、現在までの発展を実現しました。しかし色々な矛盾も出てきました。非常に難しい課題ではありますが、中国の政治改革はいずれ避けられない問題になってくると筆者は考えています。
よって香港の自由や法治を力でつぶしてしまうことは、中国自身が政治改革の貴重なノウハウを失うことになるわけで、これは中国にとっても非常に痛い損失になるのではないかと考えています。
今日香港、明日台湾
本件は台湾でも大きく報道されています。中国は「一國兩制(一国二制度)」による統一を台湾に呼び掛けていますが、その結果香港がどういう状況になっているのかに大きな関心があるのです。
2014年4月に台湾で学生が国会を占拠する太陽花學運(ヒマワリ学生運動)が起きたときに良く使われたスローガンが「今日香港、明日台湾」です。この学生運動の主な争点は中国との経済協定締結でした。中国への経済的な依存がいかに危ういものであるか、今の香港の状況が、未来の台湾にも当てはまるかもしれない、そうはさせないぞ、というわけです。
台湾ではマカオに行った台湾人が中国における人権運動や民主運動を支援したことで国家反逆罪に問われ、逮捕、中国に引き渡され、訴追された事件(李明哲事件)もあり、もし香港も台湾人にとっても大いにリスクがある地域になったと考えられています。
台湾への移民の動きも活発に
あと台湾への移民の動きも活発になっています。元々こういった動きは前々からあり、作者自身も例えば台北市内の叉焼(チャーシュー)飯の店の多くに香港人の店主がいて、スマホで広東語で話しているのを見かけたりしました。
実際、香港・マカオ住民からの帰化や居留許可申請が増加しています。 台湾政府の統計によると2009年は3,677名だったものが、2018年には6,556人まで増え、特に「雨傘運動」が起こった後の2014年の際には8,203名(居留許可7,506名、帰化許可697名)に急増し、その後も毎年7,000名前後で推移しています。
香港人の帰化(国籍取得)や居留(外国人として台湾に在住)には色々な方法がありますが、投資、起業、専門技術、親戚、進学など様々な方法で来ているようです。
報道によると香港人の移民に関する問い合わせは増えて来ているといいます。知り合いの公認会計士など関係者によると、相談に来る香港の人のほぼ全数が、香港の将来に不安を抱えていることを理由に移民を検討しているとのことです。
ちなみに香港中文大学2019年初旬に行った調査によると香港人の移民先として台湾は11.3％で３位だったそうです。１位のカナダが18.8％、２位のオーストラリアが18.0％なので、かなりの人気と言えます。人気の主な要因は移民のためのコストが比較的安いことや生活環境や医療制度の良さが挙げられています。
日本人にできることは？関心を持ちつつ、本業に励み、選挙権を行使
少しずつでも状況を変える一つの手段は日本を含む国際世論です。少しでも香港や台湾の状況について関心を持ってみていただけると良いと思います。テレビや新聞では報道されなくてもネットで検索すれば日本語でも様々な情報が流れています。真偽を吟味しながら読んでみてください。
あと意外に忘れがちですが、重要なことは仕事や勉強などの本業に励むこと。そして民主主義の根本として、選挙権を行使して良い代表を国会に送ることです。日本人一人一人が良くなれば、日本全体も良くなる、アジアで民主主義国家として日本がしっかりしていれば、自由や人権を大事に考える人たち全てにも希望と自信を与えられるはずです。
参考文献 (クリックすると一覧を表示)
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