台湾拠点設立・運営

日本人個人が台湾で起業する場合、正直「同じ日本人なのか」と驚くほど常識に欠けた方が多いです。その理由の一つは資金計画を全くやっていないことです。相談事例を若干のフィクションを入れながらご紹介します。

日本企業・日本人が台湾で起業するために会社を設立・登記する場合、通常の選択肢は日本の合同会社に相当する「有限公司」、日本の株式会社に相当する「股份有限公司」、もしくは支店に相当する「分公司」になります。以下にそれぞれの特徴をまとめて見ました。

弊社では2019年より(恐らく業界初の)フローの公表に踏み切りました。効率よく進めるための弊社ノウハウを明かすことになりますが、弊社のサポートに何が含まれるかを明確にし、台湾起業や台湾進出を真剣にお考えの皆様により安心して申込いただくための決断です。

台湾では会社や支店の事業目的は中国語会社名を予約する際に一緒に申請します。よって中国語会社名を考える時期に併せて事業目的も考える必要があります。

ネットで調べて大体知っています。英語・中国語ができます。台湾に友人がいます。だから自分で台湾会社設立をやりたいです。それは大変結構なことなのですが、その大変さを納得した上で取り組んでいただければと思います。

台湾では「自宅の一角で登記」というのは難しいので、台湾進出や起業にあたって必ず登記住所やオフィスを探す必要があります。しかし台湾は起業が盛んなお国柄、便利なビジネスセンター(レンタルオフィス)が多数存在します。

台湾会社設立・支店設立では、資本金を入金するために会社・支店設立前に「籌備處(準備室)」名義で口座を開設します。日本のように発起人の個人口座に入金するのとは異なりますので注意が必要です。

良く訊かれる質問の一つに台湾での会社や支店設立時の資本金額があります。他の国と比べても台湾の資本金に関するハードルは低い方だと思いますが、しっかりビジネスをして台湾に貢献する必要があるようです。

そもそも台湾では会社名は必ず中国語で付ける必要があるのですが、それを抜きにしても台湾の人に親しんでもらうためには中国語名称が重要です。