台湾会社設立・台湾支店設立の詳細な流れ

弊社では2019年より(恐らく業界初の)フローの公表に踏み切りました。効率よく進めるための弊社ノウハウを明かすことになりますが、弊社のサポートに何が含まれるかを明確にし、台湾起業や台湾進出を真剣にお考えの皆様により安心して申込いただくための決断です。

価格やフローはあくまで標準的なものです、お客様の個別事情、台湾当局の規制の変化等によって変更される場合があります。

台湾拠点設立の流れ(準備・作業開始)

設立準備

事前打ち合わせ: 台湾会社・支店設立をお申込みいただく前に一度打ち合わせを行います。電話会議もしくは弊社台北オフィスにて実施します。弊社を見極める場としてもお役立てください。
申込・費用支払: 事前相談で納得されたら、見積をお出しします。支払は全額前払いとなります。日本での支払も可能です。
必要資料案内・提出: 弊社より案件の進捗に応じて必要な資料を順番にご案内いたします。速やかな提出をお願いいたします。

書類認証

中国語会社名

登記住所

支店設立(支店設立の場合)

外資投資許可(会社設立の場合)

会社設立

銀行口座開設

統一証号申請・取得: 統一証号は日本のマイナンバーに相当し、銀行口座開設に必要です。責任者本人が台湾政府機関の窓口で申請するのが早くて簡単です。日本語が話せる弊社社員が同行します。
準備室名義銀行口座開設: 銀行で準備室(中国語「籌備處」)＋責任者名義の銀行口座を開設します。原則責任者本人が銀行に行く必要があります。日本語が話せる弊社社員が同行します。
日本より送金: 日本より資本金(支店の場合は在台運営資金と呼ばれます)を送金します。色々調整が必要になりますので、弊社より助言いたします。
入金証明資料受け取り: 資本金が入金されたら台湾の銀行より証明書類を受け取ります。あらかじめ銀行の同意を得た場合、弊社で代行いたします。

登記住所

登記住所契約: オフィス、店舗、もしくは登記住所を契約します。弊社で紹介したビジネスセンター(レンタルオフィス)や登記住所(バーチャルオフィス)の場合は弊社で代行いたします。
大家より証明書類受け取り: オフィス、店舗、もしくは登記住所の大家(所有者)より必要な書類を受け取ります。必要書類については弊社でご案内いたします。弊社で紹介したビジネスセンター(レンタルオフィス)や登記住所(バーチャルオフィス)の場合は弊社で代行いたします。

営業登記

営業登記申請: 弊社で国税局に申請を行います。
発票印刻印: お客様から特別な要望がなければ、弊社で普及価格帯の仕様で発注いたします。
国税局面談: 国税局の担当者と面談を行います。面談は原則責任者本人が臨む必要があります。日本語が話せる弊社社員が同行します。なお面談通知は登記住所に届きますが、弊社紹介のビジネスセンター(レンタルオフィス)や登記住所(バーチャルオフィス)をご利用の場合は弊社で受取代行可能です。
営業登記許可: 国税局面談後問題なければ、「統一発票」を発行できるようになります。これがないと会社で売上を立てることができません。

輸出入事業者

輸出入事業者登録: 本来は国際貿易などを行うための登録ですが、英語名称が登記できる公的な手続なので、弊社では法人設立の一環として手続を代行しております。

銀行口座開設

就労許可・ビザ・居留証

就労許可申請: 新会社・支店代表者の就労許可は会社・支店設立完了後に申請します。弊社で手続を代行いたします。
就労許可取得: 就労許可が通れば、通知が来ます。
ビザ申請・取得: 居留証を取る前にビザが必要になります。必要に応じて弊社で手続を代行するか、日本での申請をご案内いたします。
居留証申請・取得: 日本の在留カードのように中長期台湾に滞在する外国人向けに発行されるカードです。台湾内での身分証明にもなります。弊社で手続を代行いたします。